南相馬市議会 2020-06-25 06月25日－06号
申請件数の少ない要因として、自主財源での再建の方も多く、見直しを図るのに当たり、がけ地近接等危険住宅移転事業、防災集団移転促進事業との差が生じない形での対応ということで、事業全体が見えた令和２年度で見直しとなったこととの答弁。 遡及の対象が59件だが、対応策についてただしたところ、対象者59名に対して通知するとともに、申請書、要綱改正案等を送らせていただく。
申請件数の少ない要因として、自主財源での再建の方も多く、見直しを図るのに当たり、がけ地近接等危険住宅移転事業、防災集団移転促進事業との差が生じない形での対応ということで、事業全体が見えた令和２年度で見直しとなったこととの答弁。 遡及の対象が59件だが、対応策についてただしたところ、対象者59名に対して通知するとともに、申請書、要綱改正案等を送らせていただく。
今月初めの国会参議院本会議では、改正都市計画法が可決され、土砂災害などの危険が高い地区の開発規制を強化し、浸水などのおそれがある地区からの住宅移転を市町村が調整する制度も導入するそうで、最大２年程度の周知期間を経て施行するとの概要が発表されました。
やはり、お茶園の１丁目、２丁目、あれはもうどうにもならないのか、大変だなと思いますけれども、これはやはり従妹たちも、住宅移転くれば、移転するよというふうな考えがあるんですけれども、向こうの先の白沢マンションのところまで行くのには、狭いと思うので、交差できませんので、その計画としては、大体予測としては、５年、１０年であるのか、再度この計画、駅南はここで終わるのか、その辺の計画を市長としてはどういうふうに
こちらについては、住宅移転に係る経費でありまして、その調査というところも、移転後のものでございます。 それから、２点目のワークショップの開催回数及び内容についてでありますが、開催回数については５回開催してございます。
その後、防災・減災、あるいは個人の財産を守る観点からも、災害危険区域において、職住分離の条例の制定や内陸部への防災集団移転促進事業、あるいはがけ地近接等危険住宅移転事業によって、多くの住民が安心して生活できることとなりました。 東日本大震災で被災した住民による住宅再建が進むことにより、県道相馬新地線以東の中村中部あるいは東部地区の一部においては、居住人口が増加をいたしました。
３点目は、土石流急傾斜地、地すべりなどの土地災害特別警戒区域の住宅等に対する移転支援への取組でありますが、熊本県は土砂災害危険住宅移転促進事業や崖地近隣等危険住宅移転事業などを実施しております。 そこで、土石流、急傾斜地、地すべりなどの土地災害特別警戒区域の住宅等に対する移転支援への取組についてお聞きいたします。
◆３番（佐藤清壽） 避難者が県内外から戻る場合の転居費の支援、これは県のふるさと住宅移転補助金があったのですが、現在はないのかあるのか。 それから、これから自主的避難者が戻ってくる場合の転居支援の検討はないのか伺います。 ○議長（安藤喜昭） 答弁を求めます。 直轄理事。
民生費では、乳児医療扶助費等の実績により487万3,000円、宮渡の住宅改修の実施、住宅移転の実績、災害弔慰金対象者の実績等に伴い847万1,000円など民生費全体で1,620万6,000円を減額するものであります。
今後におきましても、生活再建市民総合案内窓口等を通じて、個々の実情に応じ丁寧に対応していくとともに、県が実施している住宅確保の手続等への支援、低所得世帯を対象とした家賃の一部補助、及び県内に帰還する世帯を対象とした住宅移転費用の補助制度の周知などを図り、住まいの確保に向けた支援に務めてまいりたいと考えております。 ◆29番（安田成一君） ４点目は、市が整備した災害公営住宅についてです。
◎都市建設部長（高木桂一君） 補助対象事業の今後の利用数につきましては、住宅再建の意向がある方のうち、住宅の建設・購入に係る借入金の利子に対する補助である住宅建設等再建事業の利用世帯は約46％の173世帯、引っ越し費用に対する補助である住宅移転事業の利用世帯は約49％の185世帯、宅地購入に係る借入金の利子に対する補助である宅地購入事業の利用世帯は約12％の44世帯、津波浸水区域で住宅を再建する場合
県は平成27年12月に福島県ふるさと住宅移転補助金制度を創設し、来月末までに移転が完了する世帯に対しては、県外からは10万円、県内からは５万円の補助を行うこととしております。
本案は、開発行為により整備された森宿地内の１路線、同じく開発行為により整備され、先の東日本大震災で被災し、私道復旧事業により復旧された路線など計５路線、更には、藤沼湖下流域被災住宅移転事業による長沼地内の１路線、合計７路線を市道認定しようとするものであります。 路線名、起点、終点、認定位置図などの詳細については、議案に記載のとおりであります。
これは、同じく平成23年東日本大震災により被災しました長沼字北町地内の藤沼湖下流域被災住宅移転事業によりまして新たに整備された道路でございまして、いずれも認定基準を満たしてございますので、今回提案をさせていただいたものでございます。
その内訳としましては、開発行為によって整備された森宿地内の１路線、それから東日本大震災により被災した岩渕地内のうち開発行為による私道１路線、市単独補助事業である私道復旧事業において復旧され、その後、土地所有者から寄附を受けた４路線、最後に藤沼湖下流域被災住宅移転事業による長沼地内の１路線の計７路線となっております。
今回認定する路線は、開発行為により整備された森宿字狐石地内の１路線、東日本大震災により被災した岩渕字植松地内の開発行為による私道１路線、市単独の補助事業である私道復旧事業において復旧された路線で土地所有者から寄附を受けた４路線及び長沼字北町地内の藤沼湖下流域被災住宅移転事業による道路１路線で、合計７路線であります。
その結果、６月10日現在での58世帯の意向は、自己住宅移転が44世帯、災害市営住宅が８世帯であり、52世帯は再建方法を決定しておりますが、残りの６世帯については、再建方法未決定が４世帯、長期不在等により再建意向未確認が２世帯となっております。 次に、応急仮設住宅の集約についてお答えいたします。
次は、５目051がけ地近接等危険住宅移転事業補助金の関係です。補助件数の推移についてお伺いいたします。 次に、同じく５目の052被災住宅再建支援事業補助金の関係です。再建件数の推移についてお伺いするものでございます。 ○議長（平田武君） 建設部長。 ◎建設部長（菅原道義君） ８款土木費、６項東日本大震災土木対策費、１目502津波被災地立地木等撤去事業でございます。
松本守利君） 一時提供住宅に入居されている方の移転に関する支援策につきましては、本市におきましては一時提供住宅に入居されていた方が、災害公営住宅に移転した場合に要した費用につきましては、上限10万円まで実費を補助する災害公営住宅入居支援事業を既に実施しているところであり、また、災害公営住宅に転居する以外の方につきましては、県が一時提供住宅から県内の自宅等に移転した場合に要した費用を補助する福島県ふるさと住宅移転補助金事業
補助金の増額など制度見直しについては、その調査結果や、防災集団移転促進事業及びがけ地近接等危険住宅移転事業などによる住宅再建者への補助制度とのバランスにも考慮しながら、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（根本茂君） 渡辺博之君。 ◆９番（渡辺博之君） 再質問させていただきたいと思います。 まず、原発の問題です。
主なものとしては、定住住宅建設やアパート設置への補助金として5,900万円、除染事業で17億円、住宅移転補助金500万円を計上いたしました。 これら歳出に係る財源としては、国、県支出金で45億7,000万円を見込み、地方交付税は昨年より6,000万円減額の10億8,000万円、村税として一部減免を行っておりますが、新年度においては固定資産税が減額となります。